ここ1週間ばかり自宅のパソコンからインターネットに繋げない状態が続いたので、職場からの帰りにネットカフェに入ってみたところ、受付カウンターのところに何やら仰々しい注意書きがあった。
7月1日から東京都では「インターネット端末利用営業の規制に関する条例」というものが施行されるため、会員登録をしないとネットカフェに入ることができないというものだった。
はっきり言って二度と入るかどうかわからない店で会員登録をしないといけないことに抵抗を感じたので、そこでは何もせずに地元のネットカフェを使うことにした。
私自身、ネットカフェは飲み会前の時間潰しなどでよく使うことがあるのだが、そのたびに自分の住所や氏名を登録しないといけないなどというのは煩わしい限りだし、そういった情報を暇つぶしに入った店にさえ提供することなどしたくない。
ちなみに、アイシェアの調査によれば、条例賛成派は女性で73.1％、男性は58.0％と多数を占めているが、情報管理がきちんとされているかどうかもわからない店で個人情報を登録することに不安がないのだろうか。
それに運転免許証がない人はネットカフェで寝起きすることもできなくなるということにもなりかねない。
なぜなら、会員登録の際の身分確認の書類（東京都公安委員会規則第6号第7条に定めるもの：官公庁の発行した住所の記載ある証明書、納税証明書、公共料金の領収書、社会保険料の領収書など）のほとんどは俗に言うネットカフェ難民には入手困難なものが多いからだ。
それに悪いことをするヤツらは身分証明書さえ偽造するのだから、いずれこの規制は意味がないものになるだろう。
ところで、「ネットカフェでの本人確認を義務付けた条例は全国で初めて」というが、私の知る範囲では「世界で初めて」かもしれない。
ここ10年くらいの海外旅行ではネットカフェに入らないで帰って来ることの方が珍しくなった感があるが、入るときにパスポートを見せろ、と言われたところは一つもない。
東京都下のネットカフェは外国人観光客の出入りするところも多いと思うが、「パスポートを見せてください」と言って「なぜ(Why?)」と聞かれて英語で答えられる店がどの程度あるのだろうか？
そして、彼らにとってはまさに一生涯で一度しか使わないかもしれない店での会員登録、しかも日本語で印刷された会員登録申請書、これでまた一つ、訪日外国人に対するバリアができた、と思うのは私だけだろうか。
都条例、ネットカフェ本人確認義務付け (2010.3.31 日刊スポーツ)
インターネットカフェで店側に利用者の本人確認などを義務付けた東京都の規制条例が30日、都議会で可決、成立した。
違反した場合の罰則も盛り込まれ、7月1日から施行される。
警視庁によると、ネットカフェでの本人確認を義務付けた条例は全国で初めて。警視庁幹部は「ネット犯罪防止と摘発に大きな前進」と評価。
一方で、反対派の市民グループは「ネットカフェ難民が利用しにくくなり、店側の個人情報流出にも不安がある」と批判している。
対象となるネットカフェは約500店舗で、パソコンと個室がある漫画喫茶も含まれる。条例では、店側は利用者の氏名や住所、生年月日を運転免許証などで確認し、3年間の記録保存が義務付けられている。
店側が違反した場合、営業停止命令や、最高で1年以下の懲役または100万円以下の罰金、顧客が身元を偽った場合、20万円以下の罰金が科される。不正アクセスや、振り込め詐欺用の通帳の売買などに、接続者が特定できないネットカフェを使う事件が目立ち、警視庁が昨年1年間で摘発した不正アクセス事件26件のうち、8件がネットカフェから発信されていた。
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