あほ～な奴らがキチガイをのさばらす

18日付の読売新聞は、警察庁幹部の話として、「防弾チョッキのわずかなすき間が命取りとなったことは、手足への銃撃は命にかかわらないため、任務の性質上、隊員も覚悟しているが、今回は不運としか言いようがなかった」と報じている。

何が不運なものか。
キチガイが銃撃しているのに対して反撃させなかったあほ～がいけないのではないか。

それが「不運」で終りでは、23歳の若さで殉職した愛知県警特殊急襲部隊(SAT)隊員の林一歩（かずほ）氏と遺族の方が可哀想というものだ。
これは、保身しか考えない警察幹部、何かと言うと「拳銃の使用がどうのこうの」というマスコミ、そして、一番のガンはキチガイの人権を守れという頭の腐ったあほ～による人災だ。

「身近な危機から身を守る本」の著者、柘植久慶氏はこう言う。

現代は殺され損の時代である。

被害者の人権など何処かへ吹っ飛んで、加害者の人権だけが何かと問題にされる。悪徳と呼びたくなる人権派弁護士が介在し、事件を別の方向へと持っていってしまうのだ。

だから自己の生命は誰も助けてくれないし、たとえ殺されても誰も面倒を見てくれない。殺されないためには各人がそれなりの準備をし、襲撃者をたたき伏せねばならないだろう。

過剰防衛などという理解に苦しむ法律が存在している。防衛であることは認めるが、やり過ぎだから罪に服せというわけだ。

ところが、不意に襲撃されたとき、手加減しながら戦えるかと言いたい。適当にあしらって勝てることなど子供相手でない限り、まったく考えられないのである。

正当防衛がほとんど認められないのがわが国の実情である。これが適用されるのは警察官の拳銃使用と一部の例外くらいだろう。過剰防衛などという、こんな法律はなくすべきだ。

柘植氏は、「正当防衛が適用されるのは警察官の拳銃使用と一部の例外くらい」と言っているが、どうやらそれも怪しいものだ。
甲府市の会社員のケース（2006年5月20日「共謀罪に対してだけ懸念しているのではない」）や今回の事件を見る限り、日本では正当防衛は認められないと思った方がいいのかもしれない。

おそらく、今回の事件も現場は射殺もやむなしと思っていても、幹部連中が過去（瀬戸内シージャック事件）のトラウマで制止したのだろう。

それに、人質は元妻だったということから、犯人が射殺されれば、逆に警察を逆恨みして何を言うかわからないし、それに便乗した、あほ～なマスコミが「犯人を殺さなくてもよかったではないか」などと警察を吊るし上げることが容易に想像できる。

要するに、日本の国民が「暴力はどんなときもいけない」などという常軌を逸したメンタリティを払拭し、あほ～なヤツらのプロパガンダに染まらないようにしない限り、ますますキチガイが跳梁跋扈する世の中になるのだ。

いずれにせよ、犯人の銃撃で死傷者が出ても警察が応戦できないばかりか、いくら人質がいるとはいえ、投降してくれと土下座するなどというのは常識では全く考えられないことだ。

これが悪しき前例にならなければいいと思うのは私だけではあるまい。

ちなみに、この警察官の銃器使用が正当かどうかというのが、日本の場合、イラクに派遣されている自衛官にも適用される（2004年11月4日「ブッシュ再選に思う」）という非常識さだ。

装備を充実すればいいなんていうのはチャンチャラおかしいとは思わないのか。
日本ではこの正当防衛という概念が希薄なことが、どれほどの弊害をもたらしているのか、机上の空論を振りかざしているあほ～どもには理解できないのだろう。

政府は、18日、銃器対策で新たな施策を検討するプロジェクトチーム(PT)（内閣官房や警察庁、法務省など関係省庁の課長級で構成）を立ち上げたようだが、この銃器対策を担当するトップは高市早苗・内閣府特命担当大臣なのだそうだ。

彼女がどれほど治安対策に精通しているかどうかわからないが、銃器問題というのは、沖縄及び北方対策、科学技術政策、イノベーション、少子化・男女共同参画、食品安全を所管する大臣の仕事なのだろうか。

国家公安委員会委員長でもある溝手顕正・内閣府特命担当大臣（防災担当）がやるべきだと安倍首相は考えないのだろうか。

それに彼女がPTに検討課題として指示したという

1. 銃刀法の罰則強化など関係法令の見直し
2. 銃器の密輸防止のための水際対策の一層の強化
3. 学校教育での銃器対策教育のあり方

だが、学校で教える銃器対策って何を指すのか。
銃声の聞き分け方と身の伏せ方を教えるっていうのならいいのだけどね。

SAT隊員死亡「今回は不運・・・」、迫られる装備改善 (2007.5.18 読売新聞)

愛知県長久手町の立てこもり事件で、同県警特殊急襲部隊(SAT)の林一歩（かずほ）巡査部長(23)（18日付で警部に2階級特進）が銃撃を受けて死亡したことで、警察当局は、優秀な人材を失うとともに、装備改善を迫られることになった。

銃などから完全に身を守る装備をしながら、現場で機敏に動き回らなければならないという、相反する課題を乗り越えることを宿命とするSAT。警察庁は対策への模索を始めた。

テロ対策などで犯人制圧を行うSATの隊員になるには、体力テストや銃技能テストで優秀な成績が必要なうえ、協調性も重要視される。

このため、約25万人の警察官のうち、8都道府県で約300人しかいない超エリートだ。
拳銃に加え、ライフル銃、サブマシンガン、特殊閃光（せんこう）弾などを使いこなし、防弾ヘルメットや防弾チョッキなどをフル装備すると重量は約20キロにも及び、これをつけたまま、ロープ一本でビルから降りるなど、立てこもりやハイジャックなどを想定した訓練を日々行っている。

今回も、フル装備で救出作業に携わっていたが、防弾チョッキのわずかなすき間が命取りとなったことに、警察庁幹部は「手足への銃撃は命にかかわらないため、任務の性質上、隊員も覚悟しているが、今回は不運としか言いようがない」と漏らす。

装備について、「犯人側に手の内を知らせることになる」として、警察庁はその性能を一切明らかにしていないが、既に諸外国の特殊部隊と同レベル（警察庁幹部）といい、それだけに対策も難しい。

同庁幹部は「より軽量化、より防弾化を高めてもらうよう、メーカーに依頼するなどして、何とか進めるしかない」と話している。

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「弾100発ある」説得で土下座の警官撃つ・・・住民恐怖の夜 (2007.5.18 読売新聞)

暴力団関係者の凶弾が、またも社会を震撼（しんかん）させた。
警察官1人が命を落とした愛知県長久手町の住宅街で17日に発生した立てこもり事件。元暴力団組員の大林久人容疑者(50)は「近づいたら撃つぞ」「弾は100発ある」と、自宅隣の建物の中からわめき散らし、説得のため土下座した警察官や、救出しようとした機動隊員らに容赦なく発砲した。

包囲する警官隊とのにらみ合いは深夜になっても続き、周辺住民は恐怖の夜を過ごした。

◆現場◆

パン、パン、パン。夜の住宅街に拳銃の発射音が何度も、とどろいた。
通報で駆けつけた木本明史巡査部長(54)は大林容疑者に右肩を撃たれ、門の前で倒れていた。

当初は木本巡査部長の無線機を通じて苦しそうなうめき声が聞こえていた。
午後6時ごろからは聞こえなくなったため、県警は午後9時20分ごろ、木本巡査部長の救出に踏み切った。

盾を持った機動隊員ら数十人が横一列になって壁のような体勢で一気に玄関先になだれ込み、倒れていた巡査部長を引きずるようにして、助け出した。

しかし、救出する様子を見た大林容疑者が窓から顔を出し、何かをわめきながら数発発砲。
このうち、１発が周辺を警戒していた林一歩（かずほ）巡査部長(23)に当たり、林巡査部長は収容先の病院で死亡した。

死亡した林巡査部長は愛知県出身で、2002年4月に採用され、一宮署勤務後の2005年4月から機動隊に配属されていた。
先月1日に巡査部長に昇進したばかりだった。妻と長女がいる。

◆目撃者◆

現場から県道を挟んで約30メートル東にある愛知学院大商学部2年の男子学生(20)は、最初の発砲があった時、大学の寮の自室にいた。

タイヤがパンクしたような音を3回聞いた。
外に出たところ、警察官から「発砲事件だ。近寄るな」とどなられたという。
その直後にも発砲音は2、3回聞こえた。

部屋からは、大林容疑者が窓から拳銃を持って顔を出している様子も見えたという。
まず、女性が現場の門の前で撃たれた。

大林容疑者は警察官に向かって「裏から突入するなよ。ここは、分かるシステムになっているからな。弾丸は100発ぐらいある」とわめいていたという。

その後、説得に当たっていた警察官2人のうち、木本巡査部長が敷地内に入って行くのを見た。
大林容疑者は、木本巡査部長に「土下座しろ。帽子をとって、頭を地面につけろ」と要求。
木本巡査部長はその通りにしたが、大林容疑者は発砲し、木本巡査部長は門の前で倒れたという。

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「銃器犯罪は断じて許されない」政府が新たな対策検討へ (2007.5.18 読売新聞)

政府は18日午前、銃器対策で新たな施策を検討するプロジェクトチーム(PT)の初会合を内閣府で開いた。
愛知県長久手町で発生した拳銃発砲立てこもり事件、長崎市長射殺事件など銃器犯罪が相次いでいることを受け、銃刀法の罰則強化や銃器情報提供者への懸賞金制度創設などを検討し、7月上旬までに結果をまとめることを決めた。

PTは、内閣官房や警察庁、法務省など関係省庁の課長級で構成している。
銃器対策を担当する高市沖縄相は「市民生活を脅かす事件が発生しており、さらに一歩踏み込んだ対策を実施することが国民の安全と安心を守る喫緊の課題だ」としたうえで、

1. 銃刀法の罰則強化など関係法令の見直し
2. 銃器の密輸防止のための水際対策の一層の強化
3. 学校教育での銃器対策教育のあり方

などを検討するよう指示した。

これに関連し、塩崎官房長官は18日の閣議後の記者会見で「銃器犯罪は断じて許されるものでなく、強い憤りを感じる。

政府として銃器対策推進計画を採択したが、現下の情勢を踏まえた一歩進んだ対策の実施へ向け、知恵を絞ってもらいたい」と述べた。
長勢法相も記者会見で「銃器管理が今の状況でいいか見直すことがあるのではないか」と語った。