株式分割マジック消滅へ

2004年の株式相場を彩った株式分割のマジックがいよいよ来年初頭に消滅するようだ。

このマジックとは、株式分割後2ヶ月余りに渡って新株が市場に出回らないという「テクニカル的な需給ひっ迫状態」が生じることにより、値ざやを稼ごうとする動きが顕在化することで、今年はそういったマジックの化けの皮が剥がれたのか、ほとんどそういった動きが見られなくなった。

はっきりいってこれは日本市場だけの特殊事情だったと言えるだろう。
海外市場では、株式分割後の新株を2ヶ月も売れないなんていう規制はないからだ。

それもどうやら今年限りで終りになりそうだ。
そうなれば、本当に株式分割をする価値のある会社だけが残るので、安心して現物投資できる期待ができると同時に、カジノのジャックポット的な大当たりは少なくなるかもしれない。

しかしながら日本株投資の妙味はだんだんとなくなってきているようだ。
私も近いうちに来るであろう「下げ相場」に備えて信用取引口座を開いた。

これから秋口にかけて「空売り」の練習でもしてみようと思う。
そういったとき、セミナーで教わった騰落レシオなども役立つだろう。俗に25日移動平均が120％を超せば「過熱ゾーン」で売り、70％を下回れば「底値ゾーン」で買いと言われるものだ。

最初は「空売り」に慣れないので失敗するかもしれないが、やっているうちにコツをつかめるだろう。

政府税調の動きなどを見ると、大竹愼一氏の言う「日経平均4000円時代が来る」が真実味を帯びてくる。
それは株式分割のマジックが名実ともに消滅する来年がその序章となるかもしれないのだ。

株式分割と買収防衛策に新ルール　ライブドア騒動で東証 (2005.6.22 朝日新聞)

ライブドアによるニッポン放送株買収を機に浮上した、株式分割や敵対的買収防衛策に関するルールの見直しを、東京証券取引所が22日発表した。ライブドアが企業買収の原資確保へ多用した株式分割については、株価の乱高下につながらないようにする規則を来年１月に新設。

企業が敵対的買収防衛を目的に新株予約権を発行する「毒薬条項」を導入しやすくするため、東証が徴収する発行料金を今年7月下旬から引き下げる。

株式分割については、分割した日（基準日）の翌日を「効力発生日」に定めるよう義務づける。現在は分割をおこなった企業が、効力発生日を取締役会で自由に決められる。 新しい株券の準備に時間がかかるため、実際に交付される日（効力発生日）は約50日後。分割直後は数字上の発行株数に対して売買できる株式数が少ないため、ライブドアのように株価が急上昇し、株式交換による企業買収を有利に進められる例が出ていた。

東証は、株主から株券を預かる証券保管振替機構が、実物が届かなくても基準日の翌日に新株券を預かったとみなして預託残高を増やし、旧株券と同様に売買できる措置を導入する時期に合わせて今回の規則を設ける。