JANJANというNPO型のネットメディアがある。
弊サイトの「私のウエブ図書館」にもリンクが貼ってあるが、何を隠そう私自身もあまりこのサイトを見たことがなかった。
ところが今日開いてみると、今、ホットの話題の１つであるライブドアのメディア参入に関連したコラムがあった。
「編集便り－情けなくはないか！日本のメディア状況」というのがそれだ。
何と言っても編集長は、鎌倉市長時代の1996年4月に「記者クラブを廃止」した竹内謙氏だ。
書いてあることを読むと、私なんぞが口を挟む必要はまるでない。
ただ、1点だけ彼が見過ごしていることがある。
それは『ライブドアという新興勢力が経営権を握ればマスコミの「公共性」が維持できないという論理は、法律的には通用するはずがない。だから新株予約権発行の差し止めを求めたライブドアの仮処分は、裁判官がよほど非常識な判断をする人に当たらない限り認められることになるだろう。』という部分だ。
彼は日本の司法界が地裁はともかく、高裁や最高裁に至っては法務官僚の統制下にあることの認識が足らないように思える。（2005年1月29日「日本の司法は死んでいる」）
それに「ジャストシステムに対する松下電器産業の特許権侵害差止請求事件」という、単なる松下側の言いがかり的な訴訟を、松下側の全面勝訴とした高部真規子判事のように、怖ろしいほど世情に疎く非常識な裁判官は現実に存在するのだ。
そして、私はライブドアの究極の目的は政府統制下にある既成メディアへの殴りこみと見ており、これが成功するか、討ち死にするかの違いは、近い将来において、我々が民主主義国に生きる国民となれるか、旧ソ連のような暗黒時代に生きることになるかというレベルと見ている。
残念ながら竹内謙氏の言うように「ライブドア」が討ち死にする可能性は非常に大きい。
もはや、そうなった後、既成勢力に立ち向かうドンキホーテのような役割を担う者は当分いないだろう。
「知性も責任感も失った白髪の貴族たち」、そして彼らの意思を汲んだ親衛隊組織（忠誠を誓う幹部サラリーマンたち）は、大前研一氏をして「鉄のオクタゴン」と言わしめるほど日本において強大だからだ。
もし、次があるとすれば、それは武力革命の起こるときだ。
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