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マネー・ロンダリング防止法（犯罪収益移転防止法／犯罪による収益の移転防止に関する法律）に定めるハイリスク取引（取引時確認等を行う義務のある取引）の定義は、200万円を超える財産の移転と定められているが、実際にはたった100米ドル（約11000円）の外貨送金でも一律に行われている。これでは海外ファンドや不動産に投資するにあたって相当の支障が出るに違いない。果たして、海外投資の門戸は実質的に閉じられつつあるのだろうか。