今、日本経済に関するニュースは株高と円安基調で景気回復が鮮明になってきたとの合唱が続いている。
巷じゃどこが景気が良くなったのか？と言う声も多々あるが、そのことについては別の機会に書くとして、なぜ今年になって原油価格が急騰したことに対する国民生活の影響について政府もメディアも言及しないことが不思議でならなかった。
これに関してメディアが言及するときは、石油関連株が上がったとかいう一部の投資家以外は全く得にならない記事ばかりで、原油価格が急騰し、為替が円安ドル高に振れれば、相乗効果で物価が上がり始めてもおかしくないくらいの現象なのだ。
おまけに日本は食糧自給率が低く、これらを輸入に頼っているということは、円安がどのような影響をもたらすかは言うまでもない。
私に言わせれば、国民がパニックを起こすのを防ぐためにわざと書いてないとしか思えないのだ。
耐震強度偽装問題で自民党の武部幹事長が11月26日の講演で「悪者捜しに終始すると、マンション業界はつぶれ、景気がおかしくなる」などと発言したぐらいだから、このことを触れないのもわからないでもない。
たぶん、そんな認識は国会議員の中でも一部の者しか持ってないだろうし、本当のことを言えば、株価が下がるから、政府閣僚自らおかしなことを言うな、メディアにはそれを書くな、くらいなことは言っているだろう。
まあ、記者クラブ制度のおかげで国民は「知らぬが仏」でいられるのかもしれないがね。
そう思ったら最近買った「這い上がれない未来」という本の中で著者の藤井厳喜氏が、日本は農業や漁業すらも石油がなければ収穫ができず、まして消費者の元へ輸送することもままならないと、私が思っていることと同じことを書いていた。
彼は、デフレ下の今は生産者が、原油価格上昇分を消費者物価に直接転嫁するのでなく、１パック50グラムで売っていたものを45グラムとか40グラムにして売るといったことで凌いでいると言う。
また、例外的に自給率100％を維持している米も、その生産のためには10キロの米あたり灯油換算で4リットルの石油が必要であり、これにも増して野菜の生産にはビニールハウス栽培のために石油が多く必要であるという。
つまり、彼はこれはあくまで端的な例で、石油が輸入できなければ国民生活も経済活動もすべてがストップするような事態であると言っているのだ。
こういうことに対して政府も国民も危機感がないのはどうしたことかと・・・
そういえば最近野菜の値段が上がっていると思わないか？
これは例年のように季節の需給要因だけで説明がつくものなのか？
それとも・・・
灯油価格が過去最高に－寒波で需要急増 (2005.12.21 日経新聞)
石油情報センターが21日発表した灯油の給油所店頭価格（全国平均、19日時点）は1缶18リットル当たり1263円と前週比10円上がり、過去最高値となった。
12月以降の寒波による需要急増で石油各社の在庫が減少し、灯油の需給状態が締まっているため。レギュラーガソリンは1リットル129円と前週比0.2円下落。8週連続の下落となった。
灯油は5日まで4週連続で下落していたが、12日以降上昇している。
需要急増による在庫の落ち込みで、市場に出回る灯油の量が減少。石油各社が自社の系列販売店以外に安値で出荷する業者間転売品と呼ばれる灯油の卸値が急騰しているため。
また、エクソンモービルが16日以降出荷分の灯油の系列店向け卸値を1リットル5円引き上げたことも影響している模様。石油連盟によると業界の12月中旬の灯油在庫量は前年同期比12％減の約410万キロリットル。
寒波の影響で12月末には同15％減の約340万キロリットルまで減る見通し。
軽油とハイオクガソリンは前週比0.1円下がり、それぞれ1リットル105.7円、同140.2円となった。
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