正直言ってあるところにはあるもんだと思う一方で、こうした人たちの預金が、低金利政策で死んでいることが、個人消費の活性化に今ひとつ繋がらないのかなという気がしないでもない。
昨年以降、証券会社や投資セミナーには多くの高齢者が見られ、もはや円預金の利息など死ぬまであてにできないと新しい道を模索する人たちがいる一方で、多くの高齢者は郵便貯金に溜め込んだ現金に雀の涙にも満たない利子を嘆きながら、国策に翻弄され続けているのだろう。
たぶん、こうした人たちは「投資」なんて一生縁がないと思っているし、国債を買わされるということがどういうことであるかもわかっていないに違いない。
まともな金利がついていればこうした高齢者の資産には相当の余禄がつき、それが自分のための冗費や孫の小遣いにもなっていたことだろう。
また年金の運用面でも放っておいても予定運用実績をクリアできるのだから今のような問題はほとんど生じてなかったはずだ。
銀行や多額の不良債権を抱えたゾンビ企業を守るための低金利政策が、庶民の将来設計のほとんどを殺してしまったのだ。
そしてそのような政策を推進した人たちは誰1人として責任を取っていないばかりか、一部の不埒な人間は官民を問わずのうのうと高額の退職金と年金を手に入れた後で、立場を変え弱者を装い、現役世代に苛烈な要求をしている。
そうした流れはおそらく行き着くところまでいかないと変わらないというのが私の実感だ。
たぶん、あと数年でデフレから本格的なインフレ経済への転換がされるだろう。（インフレの足音が聞こえる）
その過程でまともな国であれば、1990年代に退場したと思われるシステム、物、人が淘汰され新しい時代が始まるだろう。
そのときがいつか誰にもそれはわからないが、準備だけはしておいた方がいいだろう。
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超過貯金者４人に国債の強制購入措置実施 (2004.4.16 読売新聞)
日本郵政公社は16日、郵便貯金の預け入れ限度額（１人1000万円）を超えて貯金していた4人の貯金者に対し、郵便貯金法に基づき超過分で国債を強制的に購入する措置を実施した。国債購入額は4人合計で1億6600万円だった。
強制措置は、初めて実施した3月の2人（計7930万円）に続いて2回目。限度額を超えた貯金者は3月末で約10万2000人、超過額の合計は2839億円に上る。
郵政公社は減額要請に応じない貯金者には、順次催告書を送り、従わない場合は強制措置を実施、限度額の管理を徹底する。***************************
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