長い間、安全と水はタダと言われていた日本だが、ここ数年でどちらもタダではないという、あまりありがたくないグローバル・スタンダードに我々は直面しつつあった。
しかし、諸外国に比べればはるかにマシと言われていた治安もどうやら抜本的な問題解決方法をとらなくては、いずれ犯罪が頻発するアメリカ並みの治安レベルに落ちるのは時間の問題だと思う。
今日の読売新聞に与党が政策課題として「治安対策」を挙げたのは遅すぎる感じがしないでもないが、今後、有効な対策が取られることが期待できることは評価しよう。
何と言っても治安対策は人海戦術と個々の隊員の士気向上がすべてといっていい。
いくらハイテクを入れても最後は優秀な人手が必要なのだ。
ただでさえ日本は銃器を始めとする武力行使にほとんどの国民やマスコミは及び腰だし、警官に金属バットで殴りかかってきた奴を射殺するのに「正当か否か」を警察幹部が弁明するような面白い風潮があるくらいなのだ。
そうでなくても、暴漢に立ち向かっていくのに、手加減しないと罰せられる（過剰防衛＝刑法第36条第2項）かもしれない国だ。
それなのに予算がないとか、金がかかるといってセキュリティ要員を削る風潮が官民に蔓延している。
そんな日本の治安・警察部門の将来はどうか？
「小子化は経済の活力がなくなる」と日本は明けても暮れても、経済、経済、また経済だが、治安要員になろうとする日本の若者が減ることの弊害はほとんど指摘されてない。
公共の赤字が増大し、彼らにまともに給料が払えなくなった暁にはアメリカを通り越して、現在の劣悪な途上国並みの治安レベルに落ちることにもなりかねないのだ。
私は、読売新聞特集「治安再生－揺らぐ警察組織」と刑務所がパンクする(AERA 2002.4.8)を読んで背筋が凍る思いがしている。
自民マニフェスト素案、刑務所収容増など治安対策強化（2003.9.30 読売新聞）
自民党の衆院選マニフェスト（政権公約）の素案が29日、明らかになった。
現在は約17,000人の刑務所や拘置所などの職員を8,500人増員し、刑務所などの収容可能人員を現在の約6万人から約8万人に増やすなど、治安対策を強化することを打ち出した。将来の道州制導入に向け、北海道を特別区とするモデル制度の実施も盛り込んだ。
また、結党50周年の2005年11月までに党の憲法改正案を策定することや、2005年度の道路公団民営化のため来年の通常国会へ関連法案を提出することも明記した。素案は、党政権公約策定委員会（委員長・額賀政調会長）がまとめた。
今後、「目玉公約」を追加し、10月6日にマニフェスト案を決定する。
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