デフレ時代は終わりか?

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投資のイメージ

このところ日本の株式市場が上げ相場だ。(記事
一頃のどん底な状況が嘘のように明るい雰囲気が出ているし、ハイテク関連株の動きは1999年のバブル相場に近いものがあるという人もいる。

私みたいな素人でさえボーナスの目減り分程度の穴埋めができるくらいのものだから、大きく稼いだ人も相当いるはずだ。

しかし、株価が上がれば債券価格が下がるのは経済の常のようで、特に日本の国債のように利幅が薄い商品はほかに乗り換えるものがあれば速やかに売られる運命にあるようだ。

今までは慎重というか鈍牛のような国内機関投資家も模様眺めでいたが、このところ債券から株に乗り換える動きが急だ。

で、そうなると金利が急上昇するので、その影響がさまざまな商品価格の行方にも影響をもたらすことが予想される。

デフレ・デフレと言われていたここ数年、私は2002年12月27日に毎日新聞が報じた「財務省が”物価連動ローン”を検討する」という記事が出たときに、もしかしてデフレも終焉に近いか、と思ったが、今年の夏がますますターニングポイントになるような気がしてきた。

新電電各社に対するNTT接続料が値上げが認可され、デフレの象徴だったマクドナルドのハンバーガーも値上げだ。
ちなみに「デフレ終焉宣言」は早くも2月に当のマクドナルド社長の藤田氏がそう述べている。(記事

そして、これからの数ヶ月間で国内の機関投資家がどれだけ国債を吐き出すかによって日本経済の運命も決まろうか?
あまり大量に吐き出し、誰も買う者がいなくなったとき、今年の3月に売り出された個人向け国債は本当に紙くずになるような気がしてならない。

そのとき、円建ての資産が音を立てて外国へと流出を始めるゴングとなろうか。
木村剛氏(竹中平蔵 経済財政・金融担当相の主導する金融再生委員会の民間出身委員/KPMGフィナンシャル代表)の言う、キャピタルフライトの・・・

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長期金利-需要で値段決定/銀行の貸出金利に影響(2003.7.5 産経新聞

長期金利の決定メカニズムをQ&Aでまとめてみた。

Q 国債の値段が下がるってどういうこと
A 普通の商品と同じように、国債の値段も需給で決まる。国債の発行量が増えると、買い手が少なくなって、値段を下げないと売れなくなる。市場で取引する際にも、今後も国債の値段が下がり続けると考える人が増えると、人気がなくなり、どんどん値段が下がってしまう。

Q 価格が下がると金利が上昇するというけれど、どうして
A 例えば、表面利率が2%で、満期まで一年の国債を100万円分持っていたとする。満期まで持っていると102万円がもらえるので、2万円のもうけになる。ところが、すぐに現金が必要になったので、市場で売りに出すと、99万円でしか売れなかった。99万円で買った人は、1年後に102万円を受け取ると、3万円のもうけになる。つまり、99万円の投資で3万円のもうけだから、利回りは3.03%に上昇するというわけだ。

Q 金利が上がるとどうなるの
A 国債の利回りを参考に決められる銀行が企業に融資する際の貸出金利や住宅ローンの金利が、引き上げられる。そうすると、銀行に支払う利息が増えたり、銀行からお金を借りて、使う人が減るので、景気が悪くなってしまうんだ。

参考:日本銀行-長期金利の決まり方

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物価連動ローン導入へ  元本が増減、公庫と商品化協議-財務省検討 (2002.12.27 毎日新聞)

財務省は26日、住宅ローンなどの元本が、物価が下落すれば減少し、逆に上昇すれば増える新型の公的融資「物価連動ローン」を導入する方向で検討に入った。

住宅金融公庫や国民生活金融公庫などの政府系金融機関と具体的な商品設計を協議しており、2003年度にも実施したい考え。デフレ経済下で不動産価格や給与の下落が続く中で、借入金の返済負担が相対的に重くなっていることに配慮し、国民の負担軽減の狙いも込められている。 

この新型ローンは、住宅ローン、中小を中心にした企業向けローンなどを想定している。期間は今後の検討課題で、固定金利を採用する。

財務省は、2003年度から発行する物価連動財投債で調達した資金を住宅金融公庫などの政府系金融機関に貸し、この資金を使って政府系金融機関が物価連動ローンを貸し出す仕組みを想定している。 

物価連動財投債は、物価の動きに応じて元本が増減するもので、2003年度中に1000億円発行する計画。同財投債は固定金利で、金利は機関投資家などによる入札で決まる。

市場参加者の多くが、償還までの期間内に物価が上昇すると予測すれば、元本が増加することを考えて金利は通常の国債より低くなる。 
逆にデフレが続くと予想する人が多ければ、元本が目減りすることを考慮し金利は高めになる。 

物価連動ローンは、同財投債で調達した資金で融資をするため、市場参加者の多くがデフレが続くと見れば、同財投債の金利が高くなるため、ローン金利も高くなる。

予想通りデフレが継続すれば、借り入れ元本は物価に連動して目減りし、デフレによる実質負担増が軽減されるが、物価が思ったように下落しなければ、高金利による負担増につながる懸念もある。 

逆に、市場参加者の多くが物価上昇を予測した場合、同財投債の金利は通常の国債より低くなるため、物価連動ローンは、通常のローンより低い金利で借りることができる。
しかし、物価上昇が予想より大きければ、元本増加で負担が大きくなる懸念もある。

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