2020-07-13

コロナ禍の元で経済的に疲弊している中小事業者を救う目的で持続化給付金の支給が行われているが、このうち職住分離の事業者が契約しているNHK受信料についても2か月間だけ免除されるようだ。残念ながら私は対象ではないが、該当事業者は2021年3月までに申請するといいだろう。