去る26日のブルームバーグニュースで、Housing Slump May Force Fed to Pare Annual U.S. Growth Estimate(住宅市場の衰えは米国経済の成長予想の低下を余儀なくするだろう)という記事が掲載された。
この中で、インターナショナル・ストラテジー・アンド・インベストメント・グループ(ISI/International Strategy and Investment Group)のマネージングディレクター、アンディ・ラペリエール(Andy Laperriere)氏は、
Distress already evident in the riskiest part of the mortgage-lending industry turns into a full-scale credit crunch that cripples the housing market and the economy.
米住宅市場は典型的なブーム・破裂サイクルの中にあり(We’re in the midst of a classic boom-bust credit cycle in housing.)、最悪のシナリオは、全面的な信用収縮に発展し、住宅市場と米経済を機能不全に追い込むことだ。
More likely, say forecasters at ISI, UBS AG and Deutsche Bank AG, is an economy stuck at about a 2 percent growth rate in coming quarters, down from 3.4 percent in 2006, as housing demand remains in the doldrums.
最もあり得るケースとして、住宅需要が依然として低迷したままであるため、2006年の3.4%から下落して、次の四半期は約2%の成長率に留まるだろう。
と述べた。
これに先立って、22日に米連邦預金保険公社(FDIC/Federal Deposit Insurance Corporation)が、住宅ローンの返済遅延額(90日以上の遅延)が昨年第4・四半期に15.6%(31億ドル)増加したと発表したことが報じられていた。
じりじりと変調を来たしていた米国市場が、ついに今日の上海市場で記録した約10年ぶりの大幅安が波及して、ついに100ドルを超す暴落で始まった。
この後、相場はどうなるかわからない。
しかし、昨年末からブックマークしておいた下げ相場で儲けるためのファンドを集めたThe Great Bear Funds Page、いよいよこの中から選ばなければならないときがやってきたようだ。
とりあえず、経済ニュースの記事からも今年の軟調が避けられそうもない住宅関連株の売建ての上場投信(ETF=Exchange Trade Fund)、UltraShort Real Estate ProShares ETF (SRS)あたりがどうかな、と思っている。
ちなみに、このETFはダウジョーンズ不動産指数(Dow Jones U.S. Real Estate Index)の2倍の動きに反比例するように設定されている。<正の動きをするETFはiShares Dow Jones US Real Estate (IYR)>
構成銘柄(components)を見たければ、ダウジョーンズ指数の上場投信(Dow Jones Indexes Underlying ETFs)から産業指数(U.S. Industry Indexes)、次いで不動産指数(Dow Jones U.S. Real Estate Index)を選択、その中にあるcomponentsをクリックすれば、エクセルファイルでダウンロードができる。
米国の証券会社に(あるいは米国株取引可能な)口座を持っているなら投資してみてはいかがだろうか。
米住宅ローン、返済遅延が第4四半期に15.6%急増=預金保険公社 (2007.2.23 ロイター通信)
【ワシントン 22日 ロイター】 米連邦預金保険公社(FDIC/Federal Deposit Insurance Corporation)は22日、住宅ローンの返済遅延額(90日以上の遅延)が昨年第4・四半期に15.6%(31億ドル)増加したと発表した。
昨年第3・四半期の返済遅延額は5.2%(9億7400万ドル)増だった。
FDICの主任エコノミスト、リチャード・ブラウン氏(Richard Brown, FDIC’s chief economist)は、サブプライム融資(subprime loans=信用度の低い顧客への融資)に焦げ付きの兆候が見られると指摘。特に返済当初に低金利が適用され、次第に返済額が増えるタイプの住宅ローンで焦げ付きの兆候が顕著だという。ブラウン氏は「焦げ付きの程度は、2001年の景気後退局面からその直後に記録したピークを依然大幅に下回っているが、状況は今後さらに悪化し、その後改善する可能性が高いとみられる」と指摘した。
ブラウン氏によると、サブプライム融資の残高は総額1兆3000億ドル前後。このうち約7000億ドルは民間機関が証券化している。
FDIC加盟金融機関が保有する住宅ローン(1戸建て、集合住宅向け)債権は昨年末時点で2兆2000億ドルだった。FDICが同時に発表した加盟金融機関(商業銀行・貯蓄金融機関)の第4・四半期の純利益総額は357億ドルで、前年同期から9.3%の増益となった。第3・四半期の純利益総額(381億ドル)は下回った。
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インド・チャイナ・ショック再び 世界同時株安 二度ある調整は三度ある 一般投資家はまた損をさせられる
またしても、世界株式の急落(調整)がありました。
インド・チャイナといえば、日本からのファンドによる投資もあり、そうでなくても低金利の円に遠くは由来する過剰流動性で膨れていた状態です。これが調整したということは、非常に簡単に言うと、『一般投資家は、トレンドに尻馬で乗って、結局損をさせられた』ということになります。ですので、『イケイケで調子に乗ってはならない。投資のルールに沿って、冷静になる必要がある』のです。
何度も同じことを書きますが、BRICSは、あくまでもエマージングであり、それ相…