時事評論

経済・政治・国際

英語民間試験を巡る議論に思う~日本人が英語を話せない根本的な理由

英語民間試験の実施が延期になった。文部科学省のウェブサイトによれば、この試験の導入の意義は、日本人が苦手とする英語のコミュニケーション力を向上させるためだと言う。いろいろなメディアで「なぜ日本人は6年も英語を学んでも話せないのか」ということが語られるが、実際のところ、何が根本的な原因なのだろうか。
経済・政治・国際

単純外国人労働者も日本を敬遠、未来の日本の職場は高齢者が支えるのか

2019年4月から日本政府は、経済界の要請で人手不足を補うために単純外国人労働者の受け入れ拡大に舵を切ったが、半年たった9月末の時点で、特定技能の資格を得た人は、目標とする受け入れ人数のわずか0.5%しかいないことが判明した。将来の日本の会社は、否が応でも高齢者が支えるようになるのか。それとも主だった企業は海外へ逃げ出すのか。
経済・政治・国際

消費税の軽減税率は飲食サービス業を叩き潰す爆弾になるのか

2019年10月1日から消費税率が8%から10%に引き上げられる。それと同時に一定の飲食料品と新聞に関しては8%の軽減税率が適用になるが、飲食料品に関しては、持ち帰りと店内での飲食で税率が異なることから、事業者側は様々な対策を講じている。果たして、それにかかるコストは飲食サービス業の収益を圧迫しないのだろうか。
Firstrade証券

100米ドルの外貨送金でもマネロン対策、日系金融機関を通じた海外送金の現実

マネー・ロンダリング防止法(犯罪収益移転防止法/犯罪による収益の移転防止に関する法律)に定めるハイリスク取引(取引時確認等を行う義務のある取引)の定義は、200万円を超える財産の移転と定められているが、実際にはたった100米ドル(約11000円)の外貨送金でも一律に行われている。これでは海外ファンドや不動産に投資するにあたって相当の支障が出るに違いない。果たして、海外投資の門戸は実質的に閉じられつつあるのだろうか。
日記・コラム・つぶやき

究極のカスハラ対策か? 日本にあるのに日本人客お断りのラーメン店

石垣市にある「麺屋 八重山style」の店主の有馬明男さんが、7月から9月の期間限定で、日本人断りという賭けに出た。究極のカスタマーハラスメント対策だと言うが、そこまでしないといけなかったのだろうか。
経済・政治・国際

少子化と地方の過疎化が続く日本で将来の国防はどうなるのか

少子化と地方の過疎化が続く日本で将来の国防はどうなるのか。政府は全く危機感がないように感じられるが大丈夫なのだろうか。
経済・政治・国際

カスタマーハラスメントは窮屈な「べからず社会」のストレスの捌け口

パワーハラスメント、ドメスティック・バイオレンス、カスタマーハラスメントのいずれもが、自分より弱い立場の人間をいたぶるように攻撃するものだ。 こういうことは、臆病で卑怯な人間のやることと自覚し、今こそサムライとしての矜持を取り戻すべきではなかろうか。
経済・政治・国際

老後2000万円を作るのに必要なのは勇気と電卓だ

老後の準備資金として、貯金だけで2千万円を作ることはできるか。投資をしなくともほかに方法はないのか。
経済・政治・国際

日本人サラリーマンが貧しくなった平成時代、経済復興のモデルはポルトガルにすべきか

平成時代に日本人の給料が上がらなかった要因は何なのか。日本はポルトガル型の経済復興はできるのか。これから私たちはどうすればいいのか論じていきます。
Firstrade証券

人生100年時代、麻生大臣が現実逃避した老後2000万円報告書の現実

麻生金融相が正式文書として受け取らないと述べた、金融庁の2019年6月3日付報告書「高齢社会における資産形成・管理」には何が書いてあるのか読み解きます。
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