日本のゲストハウスの固定資産税を免除してみたら

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那覇のゲストハウス「あさひ21」

私がゲストハウスと言われて思い浮かべるのは東南アジアの安宿のことだが、今では日本国内でもゲストハウスが数多く存在するようになっている。


今から2ヶ月前、ゲストハウス.netルームシェア.netのリンクを依頼されてトップページに掲載を続けているが、今あらためてネットで検索すると様々なサイトが引っかかる。
まさか日本でこれほど多くのゲストハウスがあるとは思わなかった。

これらのゲストハウスの中で2~3のサイトをざっと見た感じでは1ヶ月の負担金は都心部で5万円程度、1日にすれば1,700円ぐらいだ。
しかも、一般の賃貸物件を借りるための敷金、礼金、仲介手数料などの初期費用を負担する必要もなさそうだ。

そう考えれば俗にいうネットカフェ難民と呼ばれる人たちは、なぜゲストハウスを探そうとしないのかと思うこともある。
もっとも彼らに言わせれば、光熱費負担なしで、シャワー完備、フリーソフトドリンクでパソコン使い放題のネットカフェのナイトパックに比べれば高いのかもしれないが、定住地があるという精神的な安心感には代えられないような気もする。

そこで私の提案だ。
当然ながらゲストハウスの家賃には公租公課、いわゆるオーナーが負担する固定資産税も加味されているはずだ。

それを一定の家賃帯以下の部屋しかないゲストハウスの固定資産税などは免除してやればいい。
そうなれば、ゲストハウスの家賃ももっと下げることができるだろうし、もし、これらの家賃がネットカフェのナイトパックと比べても遜色なければ、ネットカフェ難民と呼ばれる人の中の一定数はゲストハウスに住むことを選択するだろう。

そんなことは政府がその気になればできることだ。
何でネットカフェを泊まり歩いている人がたくさんいるかと言えば、彼らは住居を借りることができないからだ。

経済界も非正規雇用者を増やさなければ国際競争力云々と言うのであれば、せめて彼らに人間らしい住環境を提供できるような政策を取るように政府に圧力をかける義務がある。

ところで、2009年1月27日号の週刊SPAの記事によれば、副業として、ゲストハウス経営に乗り出す会社員も増えているとのこと。
もし、これが税制面でも得をすることだとなれば、日本の住宅事情が一変することだってあるのだ。

今はゲストハウスの住人は主に単身者だろうが、法律や税制が整備されてくれば家族が暮らせるようなものが出てくる可能性だってある。

三原淳雄氏は、2月27日のコラム「与謝野さん、ちょっと古いのでは」で、政府が検討している株価対策なるものを批判して、「どうせなら「こっちの水は甘いぞ」という税制にして、おカネを動かすことを考えるべきだろう。カネが動かないからどうにもならなくなっているのなら、どうしたらカネが動くか、それを考え実行するのが政府の本来の役目であろう。民間のカネが動く仕組みを政策・税制で応援すればいい。 」と言っているが至極もっともだ。

いわゆるネットカフェ難民の住居対策も同じだ。
2008年4月から東京都が「TOKYOチャレンジネット」を通じて、彼らの住宅資金や生活資金と合わせて最大60万円を無利子で貸し付ける事業をやっているようだが、こんな一時凌ぎのことをやってもほとんど効果がないばかりか、貸付金が不良債権となる可能性の方が大きい。

そうなった場合の困難を極める債権回収費用もまた税金なのだから、そういうことが重なればネットカフェ難民と呼ばれる困窮者に納税者の怒りの矛先が向かうことになる。
そうなったら誰のための政策だかわからなくなると思うのは私だけだろうか。

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会社員が副業で貧困ビジネス参入!? (2009.1.27 週刊SPA)

住む家のない無職者を狙うのは不良ばかりではない。
最近、頭のいい山っ気たっぷりのカタギの間で流行しつつあるのが「ゲストハウス経営」だ。

事情に詳しい都内の不動産業者に話を聞いた。
「普通の賃貸マンション物件を正規の手続きで借りて、派遣難民の人なんかを集めて集団生活させるだけの商売なんですけどね。以前は本人名義で契約できない風俗嬢や外国人なんかを住まわせるケースはあったけど、風俗嬢は部屋の中を回復不能なぐらいグチャグチャにして逃げる場合が多かった。だけど、派遣難民だと、そのリスクが低い。彼らはとにかくおとなしいそうで、ルールを決めたら必ず守るんです。そこで、サラリーマンみたいな人でも投資のつもりで始める人がいます」

例えば、月14万円の2DKに6人入居させて、3万円ずつの家賃を徴収すれば月4万円の収益。
このご時世、副業としてはなかなか悪くない。

さらに2DKくらいの広さの物件は、いま借り手が少なく、ほかのタイプに比べて家賃が下がっているという。
又貸しは大家との契約違反になるが、法律通反にはならない。

使用状況によっては旅館業法違反になる場合もあるが「旅館業法はザルですから初犯だと、罰金になるかどうかも微妙です」なんだとか。
リスクも少ない!?

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